愛媛の誇り「はだか麦」を全力で守る！
生産量日本一を誇る愛媛県のはだか麦が、新型コロナウイルスの影響による需要減少と、豊作により在庫過剰となっていることを受け、ＪＡ愛媛中央会とＪＡ愛媛農政対策協議会は10月上旬、国へ緊急支援対策を要請した。販売実績に基づいて支払われる国の交付金について、出荷した麦全量が交付金の対象となる制度の構築を要望。伝統ある産地の維持を図っていく考えだ。
愛媛県のはだか麦は33年連続日本一（令和元年産）の生産量を誇り、ＪＡ松山市はＪＡ周桑に続く産地だ。麦は生産費が販売額を大きく上回っており、国の畑作物直接支払交付金などがなければ、赤字になってしまう。販売実績に基づいて交付金が支払われるため、現在在庫過多となっている収穫量の1/4以上にあたる1,500㌧の麦は給付金がおりない。
これまではだか麦は需要に対して生産が追い付いておらず、ＪＡは生産拡大を進めてきた。令和元年、2年度は生産者の管理徹底と天候にも恵まれ、豊作となった一方で、コロナによる需要減で供給過多となった。3年産も続いて豊作となれば、前年の在庫を抱える実需者からの購入数量は少ないと予想される。
これを受け、当ＪＡは10月上旬の4日間、生産者を対象に説明会を開き、需給バランスが崩れている現状を伝えた。ＪＡとしては、国が食料自給率の向上に向け、麦・大豆の生産拡大を進めていることや、麦の作付けを一度やめると産地を元に戻すのは困難であることを踏まえ、2年産並の作付維持をお願いした。
ＪＡ愛媛中央会で開かれたはだか麦需給に関する緊急要請集会には、塩﨑恭久衆議院議員や山本順三参議院議員などが出席。県下ＪＡを代表し当ＪＡ岡田明夫専務が現状と課題、農家からあがった意見などを説明したほか、ＪＡ愛媛中央会の西本滿俊会長が麦の用途変更や年度を越えた販売でも交付金を支払うこと、学校給食への導入などを要請した。
11月初旬には両国会議員とともに、西本会長やＪＡ全農えひめの菅野幸雄会長が、野上浩太郎農水大臣へはだか麦需給改善対策に関する陳情をした。
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| 県下ＪＡを代表して、国会議員にはだか麦の 現状と課題などを説明する岡田専務（左） |
